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香港 上場の条件とは?他市場との違いを整理【2026】

香港 上場の条件とは?他市場との違いを整理【2026】のイメージ写真

公開: 2026-11-16 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 香港上場はメインボードとGEMで条件が異なり市場選定が最初の判断点
  • 監査のIFRS対応が準備期間で最も時間がかかりやすい傾向がある
  • 株式募集は現地証券会社の業務で取りまとめ役とは役割が異なる

香港上場を考えるとき、まず押さえるべき結論

「香港 上場」を検討する場合、最初に決めるべきは「香港証券取引所(HKEX)のメインボードか、それともGEM(旧・創業板)か」という区分です。どちらを選ぶかで財務要件・審査の重さ・準備期間が大きく変わるため、条件を調べる際は必ず「どの市場の条件か」を確認したうえで情報を見る必要があります。

香港の上場制度は日本の制度と異なる点が多く、数字や手続きの詳細は時期によって改定されることもあります。本記事では「何から整理すればよいか」という準備の考え方を中心に扱い、具体的な財務基準などの確定情報は、必ず香港証券取引所や関連当局の公式案内で確認してください。

香港の上場市場は大きく2つに分かれる

メインボード(主板)

香港証券取引所のメインボードは、比較的規模の大きい企業や、一定の収益実績・時価総額を持つ企業が対象とされる市場です。財務要件には「利益テスト」「時価総額・収益・キャッシュフローテスト」など複数の基準があり、どの基準を満たすかによって申請経路が変わります。これらの数値基準は改定されることがあるため、具体的な金額基準は香港証券取引所の公式情報で確認することが前提になります。

GEM(創業板)

GEMは、メインボードに比べて成長段階にある企業向けの市場として位置づけられてきました。制度の位置づけや上場適格性の考え方は改定が重ねられており、現在の要件は過去の案内とは異なる場合があります。GEMを検討する場合も、現行の制度を公式情報で確認する必要があります。

香港市場を検討する際の注意点

「香港は上場しやすい」「中国本土企業向けの市場だから日本企業には向かない」といった単純化された情報が流通していることがありますが、実際には業種・資本構成・事業実態によって判断が分かれます。市場選びの段階で、条件を一つの数字だけで判断しようとして後から要件不足が発覚するというケースは珍しくありません。早い段階で現地の専門家(上場アドバイザー、保薦人〈スポンサー〉、弁護士、監査法人など)に相談し、自社がどの基準に該当し得るかを整理することが重要です。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

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上場準備の一般的な流れ(期間は会社ごとに大きく異なる)

以下は一般的な例であり、実際の期間や手順は会社の状況、業種、監査の進捗などによって大きく変わります。

  1. 現状分析と市場選定:自社の事業規模・財務状況・資本構成を整理し、メインボードかGEMか、あるいは他市場(東証など)との比較検討を行う段階です。
  2. 監査・会計基準への対応:香港上場では国際財務報告基準(IFRS)または香港財務報告基準に沿った決算書の整備が必要になります。過去の決算が国内基準のみで作られてきた会社の場合、この監査対応にもっとも時間がかかりやすい傾向があります。
  3. 申請書類の準備:目論見書に相当する上場書類、事業計画、コーポレートガバナンス体制の整備などを行います。
  4. 保薦人(スポンサー)を通じた申請・審査対応:香港の制度では、上場申請において保薦人(スポンサー)が重要な役割を担います。取引所・証券先物委員会(SFC)からの照会への対応もこの段階で発生します。
  5. 投資家向け説明資料の準備・募集:株式の募集・勧誘は、現地で免許を持つ証券会社が担う業務であり、日本側の取りまとめ担当者が直接行う業務ではありません。
  6. 上場・売買開始とその後の開示義務:上場後も継続開示義務が発生するため、体制整備は上場前だけで終わりません。

役割分担としては、日本側で上場戦略・工程管理・資料作成・現地専門家との連絡調整を担う窓口と、香港現地の専門家(保薦人、弁護士、監査人、証券会社など)が実務・申請を担当する、という二層構造になることが一般的です。正式な申請手続きは、資格を持つ現地の専門家を通じて行われます。

他の海外市場と比較検討する視点(初級)

香港以外にも、海外上場の選択肢としてシンガポール証券取引所や、比較的新興企業向けの市場を持つ取引所など複数の候補があります。例えば、モーリシャス証券取引所(SEM)には公式市場(Official Market)と新興市場(DEM)の2区分があり、DEMでは決算書1年分(IFRSに基づきISAで限定事項のない監査を受けたもの)、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円でおおよそ6,700万円程度、1ルピー=約3.33円・2026年10月14日時点の為替レートによるため変動します)、株主100人以上かつ一般株主の持ち分10%以上(別々の条件)といった基準が定められています。これはSEMのDEM上場条件のページで確認できます。香港とは制度も規模も異なるため、あくまで「海外市場にはこうした区分の考え方がある」という参考情報として捉えてください。

国内の選択肢としては、東京証券取引所が運営する特定投資家(プロの投資家)向け市場「東京プロマーケット」もあります。2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称になった市場で、一般の市場とは審査の考え方が異なります。国内上場の詳細な制度は日本取引所グループの公式サイトで確認できます。

失敗につながりやすいポイント

海外上場の検討では、次のようなケースで準備が長引く、あるいは想定より進まないことがあります。

これらは、早期に専門家(監査法人・現地弁護士・保薦人・証券会社)へ相談することで回避しやすくなります。

公的情報の確認先

香港市場の最新の上場基準、審査プロセス、必要書類などは、必ず香港証券取引所やSFC(証券先物委員会)など現地当局の公式情報で確認してください。国内の制度については、日本国内の上場制度を所管する日本取引所グループが公式情報を公開しています。海外上場を検討する場合も、まずは国内の上場制度や準備の全体像を理解したうえで、現地専門家と並行して情報収集を進めることをおすすめします。

上場の可否や時期は、最終的には各取引所・当局の審査によって決まるものであり、特定の期間での上場や結果を約束できるものではありません。自社の状況に即した判断は、監査法人、証券会社、弁護士などの専門家に相談のうえ進めてください。

よくある質問

Q. 香港上場の財務基準はどこで確認できますか?
A. 香港証券取引所(HKEX)の公式サイトで、メインボードとGEMそれぞれの上場要件が公開されています。基準は改定されることがあるため、必ず最新の公式情報を確認してください。
Q. 香港上場までの期間はどのくらいですか?
A. 会社の監査対応状況や書類準備の進み方によって大きく異なり、一律の期間を示すことはできません。過去の決算がIFRS等の基準に未対応の場合、監査対応に時間がかかる傾向があります。
Q. 日本企業が直接、香港取引所に申請できますか?
A. 正式な申請手続きは、現地で資格を持つ保薦人(スポンサー)など専門家を通じて行われる仕組みです。日本側の担当者が単独で申請することは想定されていません。
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