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上場規程の調べ方と審査基準を実務手順で確認する

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公開: 2026-11-01 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • 上場規程は形式要件・実質審査基準・上場後義務の3本柱で構成される
  • 社内規程は作成だけでなく申請前におおよそ1年以上の運用実績が必要
  • 労務管理や関連当事者取引の不備は審査遅延の典型的な要因となる

上場規程とは、証券取引所が上場企業の適格性を保ち、投資家を保護するために定めた包括的な規則体系です。IPOを目指す企業は、市場ごとに定められた数値基準を満たすだけでなく、規程に沿ったコーポレート・ガバナンス体制や適時開示体制を構築する必要があります。

新規上場を検討し始めた経営者や管理部門の責任者にとって、規程の条文をそのまま読み解く作業は容易ではありません。各市場で求められる具体的な基準と、実務において何をどの手順で整えるべきかを整理して把握することが重要です。

上場規程が定める主な構成要素

証券取引所が定める上場規程は、一般的に「有価証券上場規程」およびその「施行規則」などで構成されています。内容は多岐にわたりますが、実務上は大きく分けて3つの要素から成り立っています。

形式要件(数値基準)

形式要件は、申請時点で客観的に満たしている必要がある基準です。主に以下の項目が設定されています。

これらの基準は上場先となる市場によって大きく異なります。最新の要件は、日本取引所グループなどの公式サイトで必ず確認してください。

実質審査基準(定性要件)

数値基準を満たしていても、事業の継続性や内部管理体制に不備があれば上場は認められません。実質審査基準では、企業の健全性や公益性が審査されます。

上場後の遵守事項(適時開示・上場維持)

上場規程には、上場時だけでなく上場後も守り続けるべき義務が定められています。決算情報や重要事実が発生した際の「適時開示規則」や、株主数・時価総額などが一定水準を下回った場合の「上場廃止基準」がこれに該当します。

規程に適合させる社内体制づくりの手順

上場規程に準拠した体制を構築するには、複数年にわたる準備作業が必要です。一般的な手順は次の通りです。

手順1:ショートレビュー(予備調査)の実施

最初に、監査法人や公認会計士によるショートレビュー(財務・労務・法務の現状調査)を受けます。これにより、現状の社内規程や運用と、上場規程が求める水準とのギャップを洗い出します。

手順2:社内諸規程の制定と運用実績の蓄積

取締役会規程、職務分掌規程、インサイダー取引防止規程、関連当事者間取引管理規程などを整備します。規程は作成するだけでなく、原則として直前期(上場申請の前の期)の1年間程度、実際にその規程通りに運用した実績を残さなければなりません。

手順3:主幹事証券会社および監査法人の選定と指導

上場審査の過程では、主幹事証券会社による引受審査と、監査法人による独立した監査が不可欠です。資本政策の策定や規程運用の改善について、弁護士などの外部専門家も交えながら進めます。

手順4:上場申請と取引所審査

主幹事証券会社の推薦を得た後、取引所へ申請書類を提出します。取引所審査では、規程への適合状況について詳細な書面審査と面談が行われ、最終的な上場承認が下されます。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

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実務で直面しやすい失敗例と対策

上場規程の文脈において、準備不足から遅延や申請取り下げに至るケースがあります。

労務管理の未整備による審査遅延

社内規程として就業規則や三六協定を整えていても、実態としてサービス残業や勤怠管理の不備が存在するケースがあります。未払い賃金の精算や勤怠打刻の厳格化が完了していない場合、コンプライアンス体制の不備として審査が止まる原因になります。

関連当事者取引の解消の遅れ

創業者個人と会社との間での資金貸借、役員が実質所有する別会社への外注などは、上場規程の実質審査で厳しく精査されます。これらの取引は、申請期に入る前におおよそ解消または合理的な取引条件へ是正しておく必要があります。

海外市場における上場規則の例(モーリシャス証券取引所)

国内市場だけでなく、海外市場への上場を選択肢とする場合も、現地の取引所規則(Listing Rules)を遵守する必要があります。

例えば、監督機関である金融サービス委員会のもとに位置するモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場(DEM)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)や、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替)といった条件が定められています。また、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という2つの別々の条件があります(一般株主の持ち分が10%を下回っても、1年以内に戻すと約束すれば取引所が認めることがあります。詳細な要件はDEMの上場条件を参照してください)。実績が無い会社であっても、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる仕組みも整備されています。

国内・海外を問わず、各市場の規則には独自の基準が設けられています。自社の成長段階や株主構成に合わせて適切な市場を選び、専門家の助言を得ながら計画的に規程対応を進めることが大切です。

よくある質問

Q. 上場規程の最新版はどこで確認できますか?
A. 各証券取引所の公式サイト(日本市場であれば日本取引所グループの公式ウェブサイト)で常に最新の有価証券上場規程および施行規則の全文が公開されています。
Q. 形式要件の数値をすべて満たしていれば上場できますか?
A. 形式要件を満たすだけでは上場できません。企業の継続性やコーポレート・ガバナンス体制、情報開示の適正性などを確認する実質審査基準を通過する必要があります。
Q. 上場準備で社内規程を整備する専門家は誰ですか?
A. 主に主幹事証券会社や監査法人の指導を受けながら進めます。法的な整合性や労務問題の整理については、弁護士や社会保険労務士などの専門家と連携して対応します。
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