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名証の上場基準と審査手順の確認

名証の上場基準と審査手順の確認のイメージ写真

公開: 2026-11-13 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 名証はプレミア、メイン、ネクストの3市場で数値基準が明確に分かれる
  • ネクスト市場は株主数150人以上、流通株式時価総額5億円以上が要件となる
  • 労務不備などの失敗時は是正後に一定期間の適正運用実績を示して挽回する

名古屋証券取引所(名証)の上場基準は、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場の3つの市場区分ごとに株主数や流通株式、純資産などの数値要件が明確に定められています。自社の成長段階や株主構成に適した市場区分を選ぶことが、審査基準をクリアするための前提条件です。

名証は中部地方の企業に限らず、日本全国の企業が申請できる証券取引所です。上場を検討する経営者や管理部門の責任者は、各市場の形式要件と審査基準の相違点を把握する必要があります。

名証の3市場における上場基準の形式要件

名証には企業の規模や事業段階に応じた3つの市場区分が存在します。それぞれの形式要件の違いを把握し、自社が適合する市場を確認することが重要です。

プレミア市場の形式要件

プレミア市場は、高い流動性と企業統治水準を備えた企業向けの市場区分です。株主数は800人以上が求められます。流通株式数は2万単位以上、流通株式時価総額は100億円以上、流通株式比率は35%以上が必要です。純資産の額は50億円以上であり、直近2年間の経常利益の合計が25億円以上、または時価総額が250億円以上かつ直近1年間の売上高が100億円以上という財務数値の基準が設定されています。

メイン市場の形式要件

メイン市場は、一定の事業実績と安定した財務基盤を有する企業向けの市場区分です。株主数は300人以上が求められます。流通株式数は2,000単位以上、流通株式時価総額は10億円以上、流通株式比率は25%以上が必要です。財務基準としては、純資産の額が10億円以上であり、最近1年間の経常利益が1億円以上、または最近2年間の経常利益の合計が2億円以上と定められています。

ネクスト市場の形式要件

ネクスト市場は、将来の高い成長可能性を有する新興企業向けの市場区分です。株主数は150人以上(上場日までに150人以上となる見込みを含む)が基準となります。流通株式数は1,000単位以上、流通株式時価総額は5億円以上、流通株式比率は25%以上が必要です。純資産は正(プラス)であることが求められます。利益の額に関する一律の形式要件は設けられていませんが、事業計画の合理性や成長可能性の審査が行われます。

上場審査で問われる実質審査基準と社内体制

形式的な数値要件を満たすことだけでなく、実質審査基準を満たす管理体制の構築が必須です。

実質審査では、企業の継続性および収益性、企業経営の健全性、企業統治および内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性などが評価されます。特に、反社会的勢力との関係遮断や関連当事者取引の整理、内部統制報告制度への対応体制は厳格に確認されます。

中小企業庁が提示する財務・管理の指針なども確認しながら、管理体制を強化していくことが求められます。事業計画の策定や内部統制の構築については、中小企業庁の支援策や開示情報を参考にすることも有益です。

上場準備では役割分担を明確にする必要があります。会計監査は監査法人と契約し、上場準備全般の助言や引受審査は主幹事証券会社へ依頼します。法務面の適法性確認や規程整備は弁護士に相談しながら進めます。これらの専門家と連携し、一般的には数年程度の準備期間をかけて社内体制を整えます。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

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上場準備における失敗例とリカバリー方法

上場準備の過程では、計画通りに進まず遅延や見直しが発生するケースがあります。典型的な失敗事由を把握し、対策を講じることが重要です。

労務管理の不備による審査停止とその対策

未払い残業代の発生や36協定の違反など、労務管理の問題が審査直前に発覚し、申請が延期されるケースがあります。勤怠管理システムの未導入や名ばかり管理職の存在が主な原因です。

この場合のリカバリー方法としては、社会保険労務士などの専門家を入れて過去の労働実態を精査し、未払い賃金の精算と勤怠管理の厳格化を完了させる必要があります。是正措置を実施したうえで、一定期間(おおよそ6か月から1年程度)の適正運用実績を積み重ねて証明することが求められます。

内部統制の形式化による運用破綻とその対策

規程類を作成したものの、実際の業務オペレーションが規程通りに運用されておらず、承認プロセスの不備や証跡の欠落が指摘されるケースがあります。

改善策として、業務フローチャートとリスク・コントロール・マトリクスを現場の実態に合わせて見直し、運用可能なルールへ再設計します。社内監査担当者による四半期ごとのモニタリングを実施し、改善状況を主幹事証券会社へ報告して信頼を回復します。

上場申請から承認までの具体的な手順

名証への上場審査は、段階的なステップを踏んで進行します。

  1. 主幹事証券会社による引受審査の完了
  2. 名古屋証券取引所への上場申請書類の提出
  3. 取引所による書面審査およびヒアリング(質問事項への回答作成)
  4. 社長面談および現地調査(工場や営業所の実地確認)
  5. 公認会計士・監査法人へのヒアリング
  6. 取引所による上場承認の決定と公表
  7. 公募・売出しの条件決定および株式の受渡
  8. 名古屋証券取引所への新規上場

申請から承認までの審査期間は、通常2か月から3か月程度を要します。照会事項に対する回答の迅速性や正確性が審査日程に影響を与えます。

株式公開の選択肢としての海外新興市場

企業の事業展開や資本政策によっては、国内市場だけでなく海外市場を選択肢に入れる場合もあります。例えば、モーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAによる限定のない監査を受けたもの)で上場申請が可能です。上場時の時価総額は2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替。為替で変動するため約を付記)が必要とされます。また、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という2つの独立した条件が設定されています。実績のない企業であっても、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度が用意されています。詳細はDEMの上場条件をご確認ください。

自社の成長段階やターゲットとする投資家層に合わせて、名証の各市場をはじめとする多様な選択肢を慎重に比較検討することが推奨されます。

よくある質問

Q. 名証ネクスト市場は赤字企業でも上場申請できますか?
A. 名証ネクスト市場の財務基準は純資産が正(プラス)であることであり、利益の額に関する一律の要件はありません。そのため赤字であっても、事業計画の合理性や将来の成長可能性が認められれば申請および審査の通過は可能です。
Q. 中部地方以外の企業でも名証に上場することは可能ですか?
A. 可能です。名証には本社所在地に関する地域制限はありません。全国の企業が単独上場または他市場との重複上場先として申請できます。
Q. 名証の上場審査期間はどのくらいかかりますか?
A. 上場申請から上場承認までの取引所審査期間はおおよそ2か月から3か月程度です。ただし、事前に行われる主幹事証券会社の引受審査には数か月から1年程度の期間を要します。
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