本文へ進む
上場の条件を、市場ごとに1枚で比べる。
ホーム › 上場の条件

スタートアップの上場条件と準備手順

スタートアップの上場条件と準備手順のイメージ写真

公開: 2026-11-08 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 上場基準には数値の形式基準と管理体制の実質基準の2種類がある
  • 国内市場は東証グロースとTOKYO PRO Market等で要件が大きく異なる
  • 監査証明の取得や内部統制の整備には通常3年程度の準備期間を要する

スタートアップが上場するためには、希望する市場が定める「形式基準」をクリアしたうえで、事業の継続性や内部管理体制を問われる「実質基準」の審査を通過する必要があります。上場準備には通常3年程度の期間を要するため、自社の成長ステージに応じた市場選びと計画的な体制構築が不可欠です。

スタートアップが目指す主な上場先と条件の違い

上場を検討する際は、まず「どの市場の、どの条件を目指すのか」を明確に切り分ける必要があります。国内のスタートアップが候補とする代表的な市場には、一般投資家向けの市場とプロ投資家向けの市場があります。

東証グロース市場の基準

一般投資家からの資金調達を目指すスタートアップの多くは、東京証券取引所のグロース市場を選択肢に入れます。グロース市場では、高い成長可能性を有していることが前提とされます。

形式的な基準としては、上場時の時価総額や流通株式比率、株主数などの数値基準が設定されています。加えて、事業計画の合理性や内部統制の適切性といった実質審査が行われます。基準の細かな数値や最新の規則については、必ず日本取引所グループの公式サイトで最新情報を確認してください。

TOKYO PRO Marketの基準

特定投資家(プロの投資家)を対象とするTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)は、2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称へ改称された市場です。

一般的な株式市場と異なり、株主数や時価総額などの数値基準が形式的には定められていません。その代わり、取引所に承認された「J-Adviser(Jアドバイザー)」と呼ばれる専門家が、上場適格性の審査や上場後の継続的な指導・助言を担います。一般市場に比べて上場準備の負担を柔軟に設計できる特徴があり、上場企業としての信用力獲得や体制強化を優先する企業に選ばれるケースがあります。

上場審査で確認される2つの基準

スタートアップの上場審査は、書類上の数値を満たす「形式基準」と、企業の体制や健全性を精査する「実質基準」の2軸で進められます。

形式基準(数値要件)

形式基準は、上場を申請するための足切りラインとなる要件です。主な項目は以下の3点です。

赤字が先行しやすいスタートアップ向けの新興市場では、利益基準が免除または緩和されている場合もありますが、その分だけ成長可能性や事業計画の確かさが厳格に審査されます。

実質基準(定性要件)

形式基準を満たしていても、実質基準の審査を通過できなければ上場は承認されません。審査では以下の要素が重点的に確認されます。

事業計画の実現可能性に加えて、組織的な管理体制が十分に機能しているかが厳密に問われます。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場の条件に届くか相談する →

上場準備における主な専門家と役割分担

上場準備は自社のリソースだけで完結することはできません。複数の専門家と契約し、それぞれの役割に応じた業務を分担しながら進める必要があります。

監査法人の役割

監査法人は、企業の決算書が適正に作成されているかを独立した第三者の立場から証明(監査意見の提出)します。国内市場への上場申請には、原則として直前2期間分の監査証明が必要とされます。会計処理の修正や過年度の是正には長期間を要するため、最も早い段階から選定と相談を進めるべきパートナーです。

主幹事証券会社の役割

主幹事証券会社は、上場に向けた総合的な助言(アドバイザリー業務)を行うとともに、企業内容を詳細に調べる「引受審査」を実施します。審査を通過した場合、最終的な公募・売出しにおける株式の引受業務や投資家への販売活動を担当します。

弁護士および専門アドバイザーの役割

法務面では、弁護士が株主総会や取締役会の運営、労務環境の適法性、締結済み契約のリスク洗い出しを支援します。また、社内体制の構築支援を行うIPOコンサルタントや、信託銀行(株主名簿管理人)などの支援を得て準備体制を整えます。

スタートアップが直面しやすい上場準備の失敗事例

上場準備を途中で断念したり、大幅な延期を余儀なくされたりするケースには、いくつかの共通した要因が存在します。

内部統制の不備による延期

労務管理の未整備によって未払い残業代が発生していたり、反社会的勢力との関係遮断に関するチェック体制が不十分であったりして、審査直前に是正が間に合わなくなるケースがあります。急成長中の企業ほど現場の管理が後手に回りやすいため、早期の体制構築が不可欠です。

資本政策の設計ミス

創業初期の段階で特定の外部株主や役員に議決権を過度に配分してしまい、上場直前期になって経営権の安定や流通株式比率の確保が難しくなるケースがあります。一度実行した資本政策を後から元に戻すことは極めて困難であるため、初期の資金調達時から慎重な設計が求められます。

業績計画と実績の乖離

申請期に開示した事業計画の予測値を大幅に下回る決算を出してしまい、計画の信頼性が疑われて審査が中断するケースがあります。スタートアップには高い成長性が期待される一方で、予測の合理性と進捗管理の確かさが厳格に評価されます。

上場準備の進め方に関するケーススタディ

管理部門が未整備の段階から組織を立ち上げ、上場審査を通過するまでの一般的な取り組み例です。

課題

急激な事業拡大に伴い、営業部門主導で契約や請求の運用が属人化していました。月次決算の確定に時間がかかり、労務管理面でも勤怠の記録漏れが散見されるなど、上場審査に耐えうる管理水準に届いていない状態でした。

施策

管理部門の責任者を採用し、監査法人および主幹事証券会社の助言を受けながら規程類を刷新しました。勤怠管理システムの刷新と承認フローの電子化を実施し、業務分掌の明確化と月次決算の早期化(翌月初旬での確定)を徹底しました。

結果

各種業務フローの可視化により内部統制の有効性が確認され、監査法人から適正意見を取得できました。月次決算体制の安定によって予算管理の精度も向上し、実質審査において管理機能の成熟度が認められる体制を整えることができました。

選択肢としての海外新興市場

国内市場への上場だけでなく、事業内容や展開地域によっては海外の証券市場を選択肢として検討する企業もあります。例えば、モーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)には、公式市場(Official Market)と新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)が存在し、監督は金融サービス委員会(FSC)が行っています。

DEMの上場条件では、国際会計基準(IFRS)および国際監査基準(ISA)に準拠した決算書1年分、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替による換算)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上などが定められています(実績が無い会社でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請可能です)。海外市場への上場には現地法制度や開示言語への対応が求められるため、自社の国際展開戦略と照らし合わせた慎重な判断が必要です。

よくある質問

Q. 赤字のスタートアップでも上場できますか?
A. 市場の選定によって可能です。東証グロース市場などの新興市場では、現在の利益水準よりも将来の事業成長性が重視されるため、赤字先行の企業であっても合理的な事業計画と成長の蓋然性を示すことで上場が認められる場合があります。
Q. 上場準備はいつから始めるべきですか?
A. 上場申請の直前2期間分の監査証明が必要となるため、最短でも上場目標時期の3年前(直前々期)から監査法人や主幹事証券会社の選定、社内体制の整備に着手するのが一般的です。
Q. 上場準備で最も時間がかかる工程は何ですか?
A. 監査法人のショートレビューに基づく過去の会計処理の修正や、内部統制(業務フローの文書化や労務管理の適法化)の運用実績づくりです。組織体制の定着には最低でも1年以上の運用実績が求められます。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

シンガポール取引所 メインボードの上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
ナスダック ナスダック・キャピタル・マーケットの上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
上場基準の比較|国内外29市場の形式基準(株主数・流通株式・決算の期間)
名古屋証券取引所 メイン市場の上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
→ ページをすべて見る

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。御社が上場の条件に届くかを確かめる初回のご相談を受け付けています(このメディアを運営する無限開拓株式会社が、ご相談を同社におつなぎしています)。

上場の条件に届くか相談する →