本文へ進む
上場の条件を、市場ごとに1枚で比べる。
ホーム › 上場の条件

東証グロース基準と上場審査の手順

東証グロース基準と上場審査の手順のイメージ写真

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 東証グロースは利益基準がないが流通株式時価総額5億円以上等の基準がある
  • 直前2期の監査実績が必要で準備から上場まではおおよそ3年程度を要する
  • 労務管理の不備や資本政策のミスは審査延期の大きな要因となるため早期対策が必要

東証グロース市場の上場基準は、高い成長可能性を前提とした形式要件と、実質審査基準の2つで構成されています。黒字化していなくても事業計画の合理性や成長性が認められれば上場を狙えますが、内部管理体制や投資者保護の仕組み作りが厳しく審査されます。

事業拡大のために株式公開を検討し始めたものの、「自社の売上規模や組織体制で条件を満たせるのか」「どの専門家へ最初に相談すべきか」と迷う経営者や管理部門責任者は少なくありません。本記事では、東証グロース市場の上場基準、準備の進め方、よくある失敗例を解説します。

東証グロース市場の上場基準(形式要件)

東証グロース市場へ上場するには、まず数値で明確に示される形式要件をすべて満たす必要があります。

東証グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場区分です。プライム市場やスタンダード市場とは異なり、利益実績の基準が設定されていない点が大きな特徴となっています。ただし、未上場企業が市場から広く資金調達を行う場であるため、株式の流通性や事業基盤に関する基準が設けられています。

株主数と流通株式の基準

株式の円滑な売買を確保するため、株主数や流通株式に関する基準が定められています。

主な項目には、上場時における株主数が150人以上であること、流通株式数が1,000単位以上であること、流通株式時価総額が5億円以上であることなどが挙げられます。さらに、上場株式数に対する流通株式比率が25%以上であることも求められます。創業初期の段階で創業家や一部の役員に株式が偏っている企業は、事前の資本政策によって適正に株式を分散させておく準備が欠かせません。

時価総額と事業計画の開示

利益基準がない代わりに、投資者が成長性を見極めるための時価総額と情報開示が求められます。

上場時の見込み時価総額については、流通株式時価総額の基準と連動しながら評価されます。また、事業計画および成長可能性に関する事項の開示が必須とされており、高い成長を目指す根拠を説明書面として公表しなければなりません。形式要件の細かな数値や定義は改定されることがあるため、検討の際は日本取引所グループの公式公表資料を必ず確かめるようにしてください。

グロース市場の実質審査基準と確認されるポイント

形式要件を満たした企業は、取引所による実質審査を受け、上場企業としての適格性を問われます。

実質審査は、形式的な数字だけでは見えない企業のガバナンスや事業の持続可能性を調べるプロセスです。主に主幹事証券会社による引受審査と、取引所による審査の2段階で行われます。

企業の継続性および収益性・成長性

事業が特定の顧客や経営者個人に過度に依存せず、持続的に成長できる基盤があるか確認されます。

ビジネスモデルの競争優位性や市場規模、販売先の分散状況などが精査されます。赤字上場であっても問題ありませんが、その場合はなぜ先行投資期間が続いているのか、いつ頃どのような収益構造へと転換するのか、合理的で検証可能な事業計画を提示する必要があります。

企業経営の健全性と内部統制の有効性

関連当事者との不透明な取引がないか、不正や法令違反を防ぐ管理体制が整っているかが見られます。

役員やその親族が経営する別会社への不透明な発注、会社資産の私的利用などは厳しく排除されます。また、適切な職務分掌や稟議決裁ルール、社内規程が形骸化せずに日常業務として運用されているかどうかも重要な確認対象です。

企業内容等の開示の適正性

決算体制の整備と、タイムリーかつ正確な情報開示ができる体制の有無が厳格に問われます。

四半期ごとの適時開示に対応できる会計体制や、適正な予算管理制度が運用されていなければなりません。財務諸表の数値に不整合が頻発したり、重大な修正が重なったりする場合は、開示体制が未成熟であると判断される要因になります。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場の条件に届くか相談する →

上場準備の一般的な手順と関わる専門家

上場準備は、直前着手ではなく数年単位の計画を立てて進めるのが一般的な流れです。

一般的な手順としては、以下の流れに沿って進められます。

  1. 現状の分析と計画策定(事業・財務の調査、資本政策の検討、専門家の選定)
  2. 監査と決算書の整備(会計基準への対応、ショートレビューの実施)
  3. 社内規程の整備と運用(内部統制の構築、稟議や労務管理の改善)
  4. 申請書類の作成(Ⅰの部などの開示書類、各種説明資料の準備)
  5. 引受審査および取引所審査(証券会社と取引所からの質問対応)
  6. 上場承認・公募売出し・上場

監査法人の監査証明は、原則として直前2期分の決算に対して必要となります。監査を受けていない会社は、過去の決算整備や会計処理の修正に最も時間がかかる傾向があります。準備の開始から上場承認に至るまでには、おおよそ3年程度の期間を要するケースが多く見られます。

準備に関わる主な専門家と役割

上場準備は自社の力だけで完結することは難しく、それぞれの専門機関と連携して進めます。

法律や会計、金融規制に関わる実務判断は、自己判断で進めず、各専門家および主幹事証券会社と十分に協議しながら進めることが肝要です。

グロース市場上場でよくある失敗例と対策

準備不足や法令への無理解により、審査直前で計画が延期・中止になるケースがあります。

労務管理の不備による申請延期

未払い残業代の存在や、三六協定の上限を超えた労働時間の放置は、上場準備における典型的な遅延要因です。

「ベンチャー企業だから長時間労働は仕方ない」という認識のまま準備を進めた結果、証券会社の引受審査で是正を求められ、過去に遡った未払い残業代の精算や勤怠管理システムの刷新に1年程度追われるケースがあります。労務問題は短期間で解決が難しいため、準備の初期段階で社会保険労務士や弁護士の点検を受ける必要があります。

資本政策のやり直しが利かない失敗

初期の段階で安易に第三者割当増資を行い、上場時に必要な持株比率を維持できなくなる事例があります。

エンジェル投資家や事業会社に割当を行いすぎた結果、創業者や経営陣の持株比率が過度に低下し、安定した経営権の確保が難しくなるケースや、流通株式比率の基準達成に支障が出るケースがあります。一度発行した株式を買い戻すことは困難を伴うため、資本政策は主幹事証券会社などの専門家と初期から緻密に練るべきです。

成長企業における多様な市場選択肢

企業の規模や成長戦略によっては、国内の他市場や海外市場の活用も視野に入ります。

国内市場では、プロの投資家を対象とした東京プロマーケットがあります。東京プロマーケットは2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称となった特定投資家向けの市場です。監査期間や形式基準が一般市場と異なるため、早期に信用力を高めたい企業にとって一つの選択肢となります。

また、海外展開を前提とする企業では海外市場への上場という手段もあります。例えば、金融サービス委員会(FSC)が監督するモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)や、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替)といった条件が設定されています。実績のない会社であっても、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度も整備されています(出典:DEMの上場条件)。

上場を目指す際は、自社の成長スピードや管理リソース、調達したい資金の性質に合わせて、どの市場が最も適しているかを慎重に検討することが重要です。

よくある質問

Q. 赤字企業でも東証グロース市場に上場できますか?
A. 赤字であっても上場は可能です。東証グロース市場には利益基準がありません。ただし、将来的に収益化するための合理的で検証可能な事業計画の策定と、成長可能性の開示が求められます。
Q. 上場準備はどのような専門家に依頼すればよいですか?
A. 主に主幹事証券会社、監査法人、弁護士、信託銀行などの専門家と契約します。監査法人の選定とショートレビューの実施が初期段階で重要となります。
Q. 東証グロース市場の審査で落とされる主な原因は何ですか?
A. 未払い残業代などの労務管理違反、反社会的勢力との関係遮断の不備、内部管理体制の形骸化、予算管理の著しい乖離などが原因として挙げられます。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

シンガポール取引所 メインボードの上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
ナスダック ナスダック・キャピタル・マーケットの上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
上場基準の比較|国内外29市場の形式基準(株主数・流通株式・決算の期間)
名古屋証券取引所 メイン市場の上場基準・上場条件|株主数・流通株式・決算の期間(公式の規則から)
→ ページをすべて見る

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。御社が上場の条件に届くかを確かめる初回のご相談を受け付けています(このメディアを運営する無限開拓株式会社が、ご相談を同社におつなぎしています)。

上場の条件に届くか相談する →