非上場株式の評価と上場に向けた資本政策の手順
この記事の要点
- 非上場株式は取引所価格がなく譲渡制限があるため事前の評価算定が必須
- インカム・マーケット・コストの3方式を状況と目的に応じて使い分ける
- IPO準備では創業者持株比率の維持と散逸防止に向けた資本政策を早期に設計
非上場株式とは、証券取引所に上場されておらず、市場で自由に売買できない株式を指します。公開市場での客観的な取引価格が存在しないため、会社の純資産や収益力をもとに独自の算定基準を用いて評価額を算出する必要があります。
一般に非上場株式は流動性が低く資金化が難しい一方で、経営権の分散を防ぎやすい特徴があります。将来的な株式上場(IPO)を検討している企業では、この非上場株式の価値算定や株主構成の整理を早期から進めておくことが欠かせません。
非上場株式の特徴と抱えやすい課題
非上場企業の株式には、上場企業の株式とは大きく異なる法的な制限や運用の難しさがあります。
譲渡制限と流動性の低さ
多くの非上場会社では、定款によって株式の譲渡に取締役会や株主総会の承認を必要とする「譲渡制限」を設けています。望まない第三者に株式が渡るのを防げるメリットがある反面、株主が換金したいときにすぐ売却できないという流動性の低さが生じます。
客観的な株価の算定難度
市場価格がないため、株式の売買や贈与、相続のたびに評価額を算定しなければなりません。税法上の評価額と会社法上の公正な価格では目的が異なり、評価手法によって株価が大きく変動します。評価の詳細は国税庁の財産評価基本通達などに基準が示されていますが、実際の取引では公認会計士や税理士などの専門家による検証が必要です。
相続や事業承継での納税負担
会社の業績が好調で内部留保が蓄積されていると、非上場株式の評価額が跳ね上がり、後継者に多額の相続税・贈与税が課されるケースがあります。納税資金が不足し、会社の事業用資産を売却せざるを得なくなる事態を避けるためにも、事前の対策が求められます。
非上場株式の主な評価方法
非上場株式を評価するアプローチには、大きく分けて以下の3つの方式があります。
インカム・アプローチ(DCF法など)
将来生み出されると見込まれるフリーキャッシュフローを、現在価値に割り引いて企業価値を計算する方法です。事業計画書をもとに将来の成長性を反映できるため、IPO準備期における投資家からの資金調達などで広く用いられます。
マーケット・アプローチ(類似会社比準法など)
事業内容や企業規模が類似する上場会社の株価指標(PER、PBR、EV/EBITDAなど)をもとに、相対的に評価額を割り出す手法です。市場の取引実勢を反映しやすい特徴があります。
コスト・アプローチ(純資産価額法など)
会社の貸借対照表の純資産に着目し、資産から負債を差し引いた金額を基礎として評価する方法です。客観性に優れていますが、将来の収益力やブランド価値などの無形資産が反映されにくい側面があります。
税務上の相続税評価では、会社の規模区分(大会社・中会社・小会社)に応じて、類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせる方法が一般的です。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →IPO準備における資本政策と非上場株式の管理手順
将来の株式上場を目指す場合、非上場株式の管理と資本政策の策定は最優先課題の1つです。場当たり的な増資や株式譲渡を行うと、後から修正することが困難になります。
手順1:現状の株主名簿と潜在株式の総点検
まずは現在の株主名簿を精査し、名義株の有無、退職した役員や元従業員が保有する株式がないかを確認します。新株予約権(ストックオプション)の発行状況も含め、実質的な所有権関係を確定させます。不明な株主や所在不明株主がいる場合は、会社法に基づいた買い取りなどの整理手続きを弁護士と進めます。
手順2:資本政策の策定と株価シミュレーション
上場までの各ラウンド(シード、シリーズA、シリーズBなど)における資金調達額、想定株価、希薄化率を時系列でシミュレーションします。上場審査では、安定的な経営権を維持するための創業者持株比率と、市場に流通させる株式比率のバランスが厳格にチェックされます。
手順3:役員・従業員向けインセンティブプランの設計
優秀な人材の確保や士気向上のため、ストックオプションの発行を検討します。税制適格要件を満たす設計や、発行限度枠(発行済株式総数の10%〜15%程度に抑える設計が一般的)について、主幹事証券会社や監査法人と協議しながら進めます。
手順4:監査体制の整備と会計基準の統一
上場申請に向けては、過去の決算書について監査法人の監査証明を受ける必要があります。非上場企業で採用されがちな中小企業向けの会計処理から、上場企業に求められる企業会計基準への移行を進めます。
よくある失敗例と対策
非上場株式の取り扱いで起こりがちな失敗事例には、次のようなものがあります。
安易な第三者割当増資による経営権の希薄化
資金繰りを優先するあまり、初期段階で投資家に過度な割合の株式を渡してしまい、上場直前になって創業者の持株比率が過半数を大きく下回ってしまうケースがあります。上場審査における経営の安定性に疑義を持たれる原因となるため、各調達ラウンドでの希薄化率は慎重にコントロールしなければなりません。
役職員の退任に伴う株式の買い取りトラブル
創業期の役職員に持たせた株式について、退職時の買い取り条項を設けていなかったために、社外に株式が散逸してしまうケースがあります。株主間契約や定款の規定により、退任時には会社または指定する代表者が適正価格で買い取れる契約を事前に結んでおくことが大切です。
低額譲渡・高額譲渡による予期せぬ課税
適正な評価を行わずに親族や知人、役員間で非上場株式を売買すると、税務署から「みなし贈与」や「寄附金」と判断され、想定外の課税を受けるケースがあります。取引を行う際は、必ず事前に税理士へ株価算定を依頼してください。
市場選択と上場に向けた視野の広げ方
株式上場を目指す場合、国内の東京証券取引所(プライム・スタンダード・グロース)だけでなく、特定投資家向けの市場である東京プロマーケット(TOKYO PRO-BMarket、2009年にTOKYO AIMとして開設され2012年7月に現名称へ変更)など、自社の規模や目的に合わせた選択肢があります。基準や規則の詳細は日本取引所グループの公式案内で確かめる必要があります。
また、海外取引所を視野に入れる道もあります。例えばモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場であるDEM(Development & Enterprise Market)では、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し国際監査基準・ISAで限定のない監査を受けたもの)と、上場時時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上などが求められます(出典:DEMの上場条件)。実績がない会社でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度も存在します。自社の事業展開や資本政策のスケジュールに合わせて、最適な市場と専門家を見極めることが重要です。
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