非上場株価の計算方法とIPOに向けた評価の手順
この記事の要点
- 非上場株価はコスト・インカム・マーケットの3アプローチで計算する
- 税務目的は財産評価基本通達を使い、資金調達やIPOは企業価値評価を使う
- 不適切な低価格発行は税務追徴やIPO準備での過年度決算修正を招く
非上場株価は、市場での取引価格が存在しないため、純資産額や収益力、類似企業の指標をもとに計算して決定します。計算方式は評価を行う目的によって異なり、親族間の相続・贈与では税務上の方式、資金調達や上場準備では企業価値評価(バリュエーション)の手法を用いるのが原則です。
株式上場(IPO)を目指す過程では、役職員向けのストックオプション発行や外部投資家からの資金調達など、非上場株式の価格算定を求められる場面が何度も訪れます。本記事では、非上場株価の代表的な計算方法と、IPO準備における評価の手順や留意点を解説します。
非上場株価を計算する3つのアプローチ
非上場株式の評価手法は、対象企業の何に着目するかによって大きく3つに分類されます。
資産に着目するコストアプローチ
コストアプローチは、企業の純資産価値を基準に株価を算出する手法です。代表的な方式として「簿価純資産法」や「時価純資産法」があります。
時価純資産法では、貸借対照表の資産と負債を時価で再評価し、差額である純資産を発行済株式数で割って1株あたりの価格を計算します。客観性に優れる一方、将来の収益力や無形資産の価値が十分に反映されにくい側面があります。
収益力に着目するインカムアプローチ
インカムアプローチは、企業が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローや利益を基準に価値を計算する手法です。代表例として「ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)」があります。
DCF法では、将来の事業計画に基づいてフリーキャッシュフローを算出し、資本コストなどの割引率を用いて現在価値に換算します。将来の成長性を評価に織り込めるため、スタートアップの資金調達やIPOの準備で広く用いられます。ただし、事業計画の前提次第で算定結果が大きく変動する点に注意が必要です。
市場の取引環境に着目するマーケットアプローチ
マーケットアプローチは、事業内容や規模が近い上場企業の株価指標や、過去の類似M&A取引の事例を参考にする手法です。代表例として「類似上場会社比較法(マルチプル法)」があります。
類似上場会社のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)やPER(株価収益率)などの倍率を自社の数値に適用して株価を逆算します。市場の実際の取引水準を反映できる利点があるものの、比較対象となる類似企業の選定基準によって結果が左右されます。
目的によって異なる評価方式の使い分け
非上場株価の計算では、どのような目的で誰が誰に株式を移動させるかによって適用すべきルールが異なります。
相続や親族間承継で用いる財産評価基本通達
親族内での事業承継や相続、個人間の株式移動では、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいた相続税評価額を使用します。
同族株主が取得する場合、会社規模(大会社・中会社・小会社)に応じて、類似業種比準方式や純資産価額方式、またはその併用方式で評価します。配当還元方式は、経営権を持たない少数株主が取得する場合にのみ認められる例外的な方式です。税務申告を目的とした厳密な基準であり、税務署からの否認を避けるため税理士への相談と確認が欠かせません。
資金調達やM&Aで用いる企業価値評価
ベンチャーキャピタルからの出資受け入れや、第三者とのM&A、IPOに向けた資本政策の策定では、財産評価基本通達ではなく、DCF法や類似上場会社比較法などの企業価値評価を用います。
未上場企業が第三者割当増資を行う際、財産評価基本通達で計算した株価をそのまま用いると、将来の成長性が反映されず割安な発行価額となるケースがあります。既存株主の利益を損なわないよう、合理的な根拠に基づいた株価算定書を公認会計士や独立した算定機関に依頼して作成するのが一般的です。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →IPO準備における非上場株価の算定手順
上場を目指す企業が株式の発行や移動を管理する際は、順序立てた株価算定の手順を踏む必要があります。
まず事業計画と財務データの整備を行う
適切な株価算定の土台となるのは、精度の高い事業計画と過年度の確定決算書です。事業計画は、売上予測の根拠や原価率、設備投資計画、人員計画を整合性のある数字で組み立てます。
計画期間は3年から5年程度で策定されることが多く、将来のキャッシュフロー予測の確からしさが評価額の信頼性を決定づけます。この段階の財務調査や計画設計は、社内の財務責任者と顧問税理士、上場準備コンサルタントが連携して進めます。
次に目的に適した評価手法の選定と試算を行う
資本政策の目的に応じて手法を選定します。例えば、従業員向けインセンティブプランとしてストックオプションを発行する場合と、機関投資家からのシリーズAラウンドの出資を受ける場合では、検討すべき評価水準が異なります。
実務では、DCF法と類似上場会社比較法の双方を用いて株価の試算レンジを算出し、乖離の理由を分析しながら妥当な発行価額を決定します。算定業務は、中立性を担保するために監査法人系のFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)や独立系評価機関へ委託します。
最後に資本政策表への反映と関係者への合意形成を行う
算出した株価に基づき、発行株式数、調達金額、希薄化率を資本政策表(カプテーブル)へ反映します。株価が高すぎると次回ラウンドでのダウンラウンド(株価引き下げによる増資)のリスクが高まり、低すぎると創業者持分が過度に希薄化します。
引受候補の証券会社(主幹事証券)やベンチャーキャピタル、弁護士と協議を重ね、法的な整合性と将来のIPO時の想定時価総額との整合性を確認したうえで取締役会決議へと進めます。
非上場株価の算定で起こりやすい失敗例
非上場株価の取り扱いを誤ると、後々のIPO審査や税務調査で大きな問題へ発展することがあります。
低廉発行による課税リスクの発生
税務上の適正評価額を大幅に下回る価額で役員や従業員、特定の第三者に新株や既存株式を割り当てると、「有利発行(低廉譲渡)」と判断されるケースがあります。
この場合、譲渡側にはみなし譲渡所得税が課され、取得側には時価との差額に対して給与所得や贈与税として課税されるリスクが生じます。税務リスクを避けるため、発行価格の根拠資料は必ず保存しておく必要があります。
監査法人から過去のストックオプション会計処理を指摘される事態
過去に発行した無償ストックオプションの行使価格が、発行時点の合理的な株価算定に基づかない安価な水準に設定されていた場合、IPO準備期間に入ってから監査法人に会計上の費用計上漏れを指摘されるケースがあります。
株式報酬費用の遡及修正が必要になると、過年度決算の修正再表示が発生し、上場スケジュールが遅延する要因となります。発行時点で独立した第三者算定書を取得しておくことが重要です。
上場市場の選択と非上場株価の関係
IPOにおける最終的な公募・売出価格(公開価格)は、非上場時に積み上げた企業価値をもとに、上場直前のブックビルディング(需要予測)を通じて決定されます。
企業の規模や成長段階に応じて、どの市場を選択するかによっても求められる時価総額水準は異なります。日本の特定投資家向け市場である東京プロマーケット(日本取引所グループの公式サイト https://www.jpx.co.jp/ )や東証各市場の基準を確認するとともに、事業環境によっては海外取引所を選択肢に含める企業もあります。
例えば、インド洋の金融拠点であるモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)では、上場時の時価総額条件が2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替。為替で変わるため約を付記)と定められています。上場要件や手続きの詳細は、DEMの上場条件などで確認できます。
非上場株価の算定は、税務、会計、法務、経営戦略が交差する複雑な領域です。具体的な資本政策の実行にあたっては、自社の目的に合わせて主幹事証券や公認会計士、税理士などの専門家と協議しながら進めてください。
よくある質問
- Q. 非上場株価と上場株価の最大の違いは何ですか?
- A. 上場株価は証券取引所の市場で常時売買され客観的な相場が存在しますが、非上場株価は公開市場が存在しないため、企業の純資産や将来収益力をもとに個別計算して算出する点です。
- Q. 税理士と第三者算定機関のどちらに株価算定を依頼すべきですか?
- A. 親族間承継や相続税申告が目的なら税理士に依頼し、VCからの資金調達やM&A、IPOに向けた資本政策の策定が目的ならFASや独立系第三者算定機関に依頼するのが一般的です。
- Q. 事業計画の精度は非上場株価の算定にどのように影響しますか?
- A. DCF法などの収益力に着目した評価手法では将来のフリーキャッシュフローを用いるため、売上や費用の前提に根拠がないと評価額の妥当性が認められず、投資家や監査法人から疑義を持たれます。
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