二部上場の条件は現在どうなった?東証再編後の基準と準備手順
この記事の要点
- 東証二部は2022年に廃止され、現在はスタンダード市場の基準を満たす必要がある
- スタンダード市場では株主数400人、流通株式時価総額10億円等の形式要件を課す
- 上場準備は概ね2〜3年を要し、監査法人や主幹事証券会社の選定から着手する
東京証券取引所の「東証二部」は2022年4月の市場再編により廃止されており、現在は実質的な後継区分である「スタンダード市場」の基準を確認するだけで十分です。中堅・堅実企業向け市場への上場を目指す場合は、旧二部の基準ではなく、スタンダード市場が求める株主数・流通株式・純資産などの形式要件と実質審査基準に沿って準備を進める必要があります。
かつて二部上場を検討していた企業が、現在どの市場区分を選び、どのような条件を満たすべきなのか、具体的な準備の手順や留意点とともに解説します。
東証二部の廃止と現在のスタンダード市場
かつて東京証券取引所には市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQという4つの市場区分が存在していました。このうち市場第二部(東証二部)は、中堅企業や堅実な事業基盤を持つ企業が中心となる市場として位置づけられていました。
しかし、2022年4月4日に実施された市場構造の見直しにより、従来の区分は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つへ再編されました。旧東証二部に上場していた企業の多くは、現在の「スタンダード市場」へと移行しています。
したがって、現在「二部上場」に相当するルートを検討している企業は、スタンダード市場の上場基準を正しく把握することが第一歩となります。現在の市場構造や各区分の詳細な制度概要については、日本取引所グループの公式公表資料をご確認ください。
スタンダード市場の上場条件(旧二部相当)
上場審査には、数値で明確に線引きされる「形式基準(上場審査基準)」と、企業のガバナンスや実態を多角的に審査する「実質審査基準」の2つがあります。市場を混同しないよう、ここではスタンダード市場の条件に絞って整理します。
主な形式基準の概要
スタンダード市場に新規上場する際に求められる主な形式要件は以下の通りです。なお、正確な最新基準や数値の細目は取引所規則により定められているため、申請前には必ず最新の案内をご確認ください。
- 株主数:400人以上
- 流通株式数:2,000単位以上
- 流通株式時価総額:10億円以上
- 流通株式比率:25%以上
- 純資産の額:純資産が正(プラス)であること
- 利益の額または時価総額:最近1年間の利益の額が1億円以上であること
旧二部では利益水準や純資産額に関して異なる基準が適用されていましたが、スタンダード市場では「公開された市場における投資対象としての規模と流動性」をより重視した基準が設定されています。
実質審査基準の内容
形式基準を満たすだけでなく、以下の実質審査基準をクリアしなければ上場は認められません。
- 企業の継続性および収益性:安定したビジネスモデルを持ち、継続的な事業運営ができるか
- 企業経営の健全性:特定の取引先や関連当事者への依存、不当な利益供与がないか
- 企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制:不正を防ぎ、適正な業務執行と情報開示ができる組織体制が整っているか
- 企業内容等の開示の適正性:法令や取引所規則に基づき、正確な財務情報や企業情報を適時開示できる体制があるか
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →上場に向けた一般的な準備手順と関係者
上場の可否や時期は取引所および関係当局の判断で決定されるため、特定の期間で確実に上場できるという約束は存在しません。一般的な準備の流れは以下の通りです。
ステップ1:現状の分析とプロジェクト体制の構築
最初に行うのは、自社の財務・法務・労務に関する課題の洗い出しです。通常、上場準備には2年から3年程度の準備期間を見込む企業が多い傾向にあります。
この段階では、主幹事証券会社候補の選定や、監査法人(公認会計士)への打診を開始します。社内では管理本部の責任者を中心に、上場準備担当の専任者を配置することが一般的です。
ステップ2:ショートレビューと監査契約
監査法人による予備調査(ショートレビュー)を受け、会計処理や内部統制の改善課題を把握します。その後、監査法人と正式に監査契約を締結し、上場申請に必要な過年度(通常は最近2期間程度)の財務諸表について限定のつかない監査意見を取得するための監査を受けます。
なお、監査法人のリソース不足等の理由から、監査契約の締結までに想定以上の時間を要するケースも生じています。
ステップ3:内部管理体制の構築と資本政策の策定
上場企業に求められる内部統制報告制度への対応や、取締役会・監査役会の規程整備、労務管理の是正を進めます。労務関連の整備は弁護士や社会保険労務士、規程類の整備は上場コンサルタントの助言を得ながら進めるのが通常です。
並行して、形式基準である流通株式数や比率、株主数を満たすための資本政策(増資や株式譲渡の計画)を主幹事証券会社と綿密に設計します。
ステップ4:証券会社による引受審査と取引所の審査
準備が整った段階で、主幹事証券会社による「引受審査」を受けます。証券会社が客観的な立場で企業の実態を厳格に精査し、推薦できると判断された後に、取引所へ上場申請を行います。
取引所による審査では、提出書類の確認、書面での照会事項への回答、社長・役員面談、現地調査などが行われ、すべての審査を通過すると上場承認となります。
上場準備における典型的な失敗例
準備段階で計画が頓挫したり、大幅なスケジュール遅延が発生したりするケースには一定の共通点があります。
労務管理および未払い残業代の放置
最も頻度の高いトラブルの一つが労務問題です。サービス残業の常態化や勤怠管理の不備が存在する場合、過去の未払い賃金の精算や勤怠管理システムの刷新が完了するまで審査を進めることができません。労使関係の是正に1年以上を要し、上場目標時期の延期を余儀なくされるケースがあります。
内部統制の形式化による運用破綻
規程類を他社のひな形通りに作成したものの、実務と乖離して運用が追いつかず、取引所の実地調査で形骸化を指摘されるケースがあります。自社の業務フローに合った購買承認ルートや在庫管理ルールを策定し、数カ月以上の運用実績を作ることが重要です。
関連当事者間取引の不透明さ
創業者個人やその親族が所有する会社との間で、不動産の賃貸借や業務委託を行っている場合、取引価格の妥当性が厳しく問われます。経済合理性が証明できない取引や私的流用と疑われる関係は、審査開始前までに解消または適正化しておく必要があります。
プロ向け市場や海外市場という選択肢
中堅企業が株式公開を検討する際、一般投資家向けの東証スタンダード市場だけでなく、制度設計が異なる市場を視野に入れる選択肢もあります。
国内では、特定投資家(プロの投資家)向けの市場として運営されている「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」があります。同市場は2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現在の名称へ変更されました。一般市場と比べて形式要件が柔軟であり、段階的なステップとして活用する企業も見られます。
また、海外展開を見据えた企業では、国外の取引所を活用する事例もあります。例えば、金融サービス委員会(FSC)が監督するモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)には、公式市場(Official Market)と新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)が存在します。DEM市場の上場条件としては、国際会計基準(IFRS)で作成し国際監査基準(ISA)の監査を受けた決算書1年分、上場時時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替計算であり変動します)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上などが定められています(詳細はDEMの上場条件公式ページを参照)。
自社の事業戦略、株主構成、準備期間の現実的な見通しに応じ、どの市場を目指すことが最適か、主幹事証券会社や専門のアドバイザーと十分に協議を重ねて選定してください。
よくある質問
- Q. 東証二部は現在どの市場になっていますか?
- A. 2022年4月の市場再編により東証二部は廃止され、旧二部に上場していた企業の多くは「スタンダード市場」へ移行しました。現在、中堅・堅実企業が上場を目指す際はスタンダード市場の基準が適用されます。
- Q. スタンダード市場の主な上場条件は何ですか?
- A. 株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上、純資産がプラスであること、最近1年間の利益が1億円以上などが主な形式要件です。これに加えガバナンス等の実質審査が行われます。
- Q. 上場準備は何から始めるべきですか?
- A. まずは自社の労務や会計状況を整理し、監査法人によるショートレビュー(予備調査)や主幹事証券会社の選定から開始します。内部統制の構築や監査実績の蓄積が必要となるため、計画的なスケジュール管理が不可欠です。
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